九州ソーラー&クリーンエネルギーネットワーク(SONEQ:ソーネック)

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SONEQについて

規約

第1章 総則

(名称)

第1条 この組織は、九州ソーラー&クリーンエネルギーネットワークSONEQ(SOlar & clean energy NEtwork in Q-shu(略称:SONEQ)以下「SONEQ」という。)と称する。

第2章 目的及び事業

(目的)

第2条 SONEQは、九州地域において、太陽光発電関連産業に携わる産学官民の関係者の組織として設立するものであり、当該産業の振興を通じて、九州が世界に通用する競争力を有した関連産業の集積と当該産業を軸とした新事業・新産業の創出を図ることで、九州経済社会の活力及びエネルギー自給率の向上に積極的に貢献することを目的とする。

(事業)

第3条 SONEQは、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

  1. 太陽光発電を主とする再生可能エネルギー等関連産業技術の振興を図るための企業等法人・研究者・行政間の意見情報の交換
  2. 太陽光発電を主とする再生可能エネルギー等関連産業技術に関する研究会や事業の発掘・育成・支援
  3. 太陽光発電を主とする再生可能エネルギー等関連産業技術に関する産業界と大学の連携・交流事業
  4. 太陽光発電を主とする再生可能エネルギー等関連産業に関する幅広い情報収集・発信事業

第3章 会員

(会員)

第4条 SONEQの参加者は、正会員、メールマガジン会員とする。

2.正会員は、SONEQの目的に賛同し、SONEQの活動を推進する国の機関、法人及び個人とする。

3.メールマガジン会員は、SONEQの目的に賛同し、SONEQを通した情報の受発信をする法人及び個人とする。

(権利)

第5条 正会員は、総会における表決権、SONEQ事業を提案する権利及びSONEQ事業の各種サービスを享受する権利を有する。

2.メールマガジン会員は、関連情報の入手と発信に関するサービスを享受する権利を有する。

(入会)

第6条 SONEQに入会を希望する者は、所定の様式により会長に申込書を提出し、その承認を得なければならない。

2.法人たる会員にあっては、法人の代表者としてSONEQに対してその権利を行使する一人の者を定め、会長に届け出なければならない。

3.会員たる資格の取得の時期は、申込書を提出し、その承認を得た時点とする。ただし、会費の納入が指定した期日を過ぎた場合、会員たる資格は自動的に取り消されるものとする。

(退会)

第7条 会員は、退会しようとするときは別に定める退会届を会長に提出しなければならない。

2.退会したものは、SONEQに関するいかなる請求権も有しない。

(除名)

第8条 会員が次の各号に該当するときは、役員会において幹事の4分の3以上の議決に基づき、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. SONEQの目的若しくは事業を妨げ、又はSONEQの名誉を傷つける行為をしたとき。
  2. SONEQの規約に違反したとき。

2.会長は、除名の決議があったときは、その旨をその会員に書面をもって通知するものとする。

(会費)

第9条 正会員は通常総会までに別に定める会費を納入しなければならない。

第4章 役員

(役員)

第10条 SONEQに次の役員を置く。

  1. 会長 1人
  2. 副会長 3人以内
  3. 幹事 20人以内
  4. 会計監事 2人以内

(選任)

第11条 幹事及び会計監事は、総会において正会員の中から選任する。

2.会長及び副会長は、役員会において役員の互選により定める。

3.幹事及び会計監事は、相互に兼ねることができない。

(職務)

第12条 会長は、SONEQを代表し、その会務を総括する。

2.副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは会長が指名した順序によって、その職務を代行する。

3.幹事は、SONEQの事業執行に関する事項について審議する。

4.会計監事は次に掲げる業務を行う。

  1. 会計を監査すること。
  2. 会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び役員会に報告すること。

(役員の任期)

第13条 役員の任期は原則2年とする。なお、起算日は役員の選任が議決された通常総会開催日の翌月1日とする。ただし、再任を妨げない。

2.補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。

3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を要請されることがある。

(解任)

第14条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その幹事に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

  1. 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  2. 職務上の義務違反その他幹事としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(アドバイザー)

第15条 SONEQにアドバイザーを置くことができる。

2.アドバイザーは会長が委嘱する。

3.アドバイザーは、会長の要請により総会・役員会に参加することができる。

4.アドバイザーはSONEQの技術的な事項や運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。

5.アドバイザーの任期は、原則1年とする。なお、起算日は幹事の選任が議決された通常総会開催日の翌月1日とする。ただし、再任を妨げない。

第5章 総会

(種別)

第16条 SONEQの総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(権能)

第17条 総会は次の事項を審議する。

  1. 事業活動に関する事項
  2. 事業計画に関する収支の予算及び決算
  3. 幹事の選任及び解任
  4. 規約の改定
  5. その他の重要事項

(招集)

第18条 通常総会は、毎会計年度終了後3ヶ月以内に会長が召集する。

2.臨時総会は、必要に応じて会長が招集する。

(議長)

第19条 総会の議長は会長以下の出席役員の中から選出する。

(定足数)

第20条 総会は、正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。

(議決)

第21条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)

第22条 各正会員の表決権は平等なるものとする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電子メール又は代理人をもって表決権を行使し、又は他の会員に表決を委任することができる。

3.前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。

4.第2項の規定により表決権を行使する会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

第6章 役員会

(権能)

第23条 SONEQの事業の執行に関する事項、その他会長が必要と認める事項について審議、処理するため、役員会を置く。

2.会長は緊急を要する事項について幹事に書面による表決を求め、役員会の議決に代えることができる。この場合においては、次の役員会に報告しなければならない。

(開催)

第24条 役員会は、必要に応じて会長が招集し、役員会の議長は、会長がこれにあたる。

2.ただし、次の各号の一に該当する場合に臨時に開催する。

  1. 役員の現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  2. 第12条第4項第2号の規定により、会計監事から招集の請求があったとき。

(定足数)

第25条 役員会は、役員の2分の1以上の出席をもって成立する。

(議決)

第26条 役員会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した役員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(書面表決等)

第27条 やむを得ない理由のため役員会に出席できない役員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電子メール又は代理人をもって表決権を行使し、又は他の役員に表決を委任することができる。

2.前項の代理人は、代理権を証する書面を役員会ごとに議長に提出しなければならない。

3.第1項の規定により表決権を行使する役員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

第7章 財産及び会計

(財産の構成)

第28条 SONEQの財産は、次に掲げるものをもって構成する。

  1. 年会費
  2. その他の収入

(財産の管理)

第29条 SONEQの財産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。

(経費の支弁)

第30条 SONEQの経費は、財産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)

第31条 SONEQの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、会計年度の通常総会において出席者の3分の2以上の議決を経て、通常総会後すみやかに会員に報告しなければならない。

(事業報告及び決算)

第32条 SONEQの事業報告及びこれに伴う決算に関する書類は、毎会計年度終了後、会長が作成し、会計監事の監査を受け、該当する会計年度の翌年度の通常総会において出席者の3分の2以上の議決を経て、通常総会後すみやかに会員に報告しなければならない。

(会計年度)

第33条 SONEQの会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8章 事務局

(事務局)

第34条 SONEQは、事務局を会長もしくは総会が任命した団体に置く。

2.事務局の運営に関し、必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

3.事務局の運営は、必要に応じて、九州経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課と協議の上実施する。

第9章 解散

(解散)

第35条 SONEQは総会の決議により解散する。

第10章 雑則

第36条 この規約に定めるものの他は、必要な事項について会長が別に定める。


第9条に定める会費は、毎会計年度について次のとおり定める。

<正会員>

  1. 企業・法人…5万円/一口
  2. NPO法人…1万円/一口
  3. 個人…5千円/一口
  4. 行政機関、大学・公的機関及び所属する研究者…無料
    ※対象となる公的機関は、基本財産に対する地方公共団体の出資比率90%以上の組織とする。

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