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政策動向・助成・公募

平成24年度経済産業省概算要求・税制改正要望について(経済産業省)

 昨日929日(木)に、経済産業省の平成24年度概算要求、税制改正意見等が公表されましたので、お知らせします。

 今後、各省庁から財務省に提出された概算要求内容について、財務省との折衝を経て、例年であれば年末に平成24年度の政府予算案がまとまり、年明けの国会審議を経て、年度末までには平成24年度予算が確定するというスケジュールとなりますが、今年は震災の影響もあり、各省庁の概算要求が1ヶ月遅れている(例年は8月末に各省庁から財務省へ提出)こともありますので、例年と比較すると全体的に後ろ倒しになる可能性があります。

 資源・エネルギー庁関連予算(新エネ・省エネ関連施策)は、資料3-1、3-2になります。

 また、資料1-1、1-2、資料2は、経済産業省としての平成24年度概算要求の全体方針となりますので、この方針に基づいて、個別事業予算が要求されています。

 

http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/2012/index.html

 

 また、本概要資料資料に1点誤りがありますので、併せてお知らせします。

 資料3-2「資源・エネルギー関連概算要求等の概要」の6ページに、「住宅太陽光の加速化」(=住宅太陽光補助金)の来年度要求額が127億となっていますが、実際には23年度補正予算で今後2年分をまとめて要求する予定としており、24年度は要求する予定はないとのことです。