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政策動向・助成・公募

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次公募について((一社) 新エネルギー導入促進協議会)

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会では、平成24年度より経済産業省(資源エネルギー庁 新エネルギー対策課)からの受託により標記補助金の公募を実施しておりますが、平成25年度も引き続き一次公募を7月中旬まで実施し、先月30日に交付決定を行っております。

当該補助金の事業概要は下記のとおりとなりますが、このたび二次公募を平成2592日(月)から実施することになりましたのでご案内させていただきます。

なお、事業の詳細、公募要領及び様式等や、当補助金制度をご活用いただい方の導入事例を当協議会ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

  

○公募要領及び様式等;

  地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進事業......

http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_1.html
   再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進事業...

http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html

○導入事例集    ;http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/130430/130430.pdf


1.事業概要

再生可能エネルギー(※1)発電設備の導入を加速化するため、固定価格買取制度の対象とならない、自家費向けの再生可能エネルギー発電システム設備(※2)の導入に対し、その導入費用の一部を補助。

※1:対象となる再生可能エネルギー種別太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電

    ※2:固定価格買取制度の設備認定を受けないものを対象とする。

 

 【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】(補助率:1/2以内)
 
次の申請に対して補助

○地方自治体からの申請

○非営利民間団体(社会福祉法人、医療法人、学校法人、信用金庫、協同組合(生協、農協、漁協等)、社団法人、等)からの申請

○地方自治体と事業者の連携による申請

○災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供することを条件とした民間事業者からの申請

 

【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】(補助率:1/3以内)

 民間事業者(法人及び青色申告を行っている個人事業者)からの申請に対して補助
○予算額:30億円(一次採択後 残額 約20億円)

○補助対象経費:設計費、設備費(太陽電池、風車本体、水車、発電機及び付帯する蓄電池)、工事費等。

○1件当たりの年間交付限度額

       発電設備4,000万円、蓄電池2,000万円 合計 6,000万円

2.平成25年度二次公募スケジュール

    公募期間:9月2日(月)~11月29日(金)

     ※10月4日までに申請があった案件は、11月上旬に採択予定。

     ※11月29日までに申請があった案件について、12月下旬採択予定 。

.申請窓口及びお問い合わせ先

   一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

     業務第一グループ 松本(和)、石黒、春田

 

      170-0013

     東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2

     TEL:03-5979-7621、FAX:03-3984-8006

     URL:http://www.nepc.or.jp/