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政策動向・助成・公募

平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の二次公募 公募期間の延長について(一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会)(再掲)

一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会では、平成24年度より経済産業省(資源エネルギー庁 新エネルギー対策課)からの受託により標記補助金の公募を実施しております。

平成25年度は一次公募を7月中旬まで実施、830日に交付決定を行っており、二次公募についても92日より実施しております。 

当該補助金の事業概要は下記のとおりとなりますが、このたび二次公募の公募期間を平成251225日(水)まで延長することになりましたのでご案内させていただきます。

 なお、事業の詳細、公募要領及び様式等や、当補助金制度をご活用いただい方の導入事例を当協議会ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。

 

 ○公募要領及び様式等;

 地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業...

  http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_1.html

  再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業...

  http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html 

○導入事例集  

 ;http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/130430/130430.pdf

                                 

 1.事業概要

  再生可能エネルギー※1発電設備の導入を加速化するため、固定価格買取制度の対象とならない、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム設備※2の導入に対し、その導入費用の一部を補助。

※1:対象となる再生可能エネルギー種別太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電

※2:固定価格買取制度の設備認定を受けないものを対象とする。

【地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業】(補助率:1/2以内)

地方自治体や非営利民間団体等からの申請、地方自治体と事業者の連携による申請または、地方自治体でなくとも、災害等の緊急時等に地域の防災拠点に蓄電池を提供することを条件とした民間事業者からの申請に対して補助。

【再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業】(補助率:1/3以内)

民間事業者からの申請に対して補助。

○予算額:30億円(一次採択後 残額 約20億円)

○補助対象経費:設計費、設備費(太陽電池、風車本体、水車、発電機及び付帯する蓄電池)、工事費等。

○1件当たりの年間交付限度額      発電設備4,000万円、蓄電池2,000万円 合計 6,000万円

 

 2.平成25年度二次公募スケジュール

  公募期間:9月2日(月)~12月25日(水)

  ※10月4日までに申請があった案件は、11月上旬に採択予定。

  ※11月29日までに申請があった案件は、12月下旬採択予定。

  ※12月25日までに申請があった案件は、1月下旬採択予定。

 

. 申請窓口及びお問い合わせ先

  一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会

  業務第一グループ 松本(和)、石黒、春田

 

  〒170-0013

  東京都豊島区東池袋3-13-2 イムーブル・コジマ2階   

TEL:03-5979-7621、FAX:03-3984-8006

  URL:http://www.nepc.or.jp/renewable/index.html