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イベントセミナー

平成26年度特許法等改正説明会(追加開催)(特許庁、九州経済産業局、九州知的財産活用推進協議会)

このたび、「特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号 )」が公布されました。

この法律改正に関する説明会を下記の要領で開催いたします。

今回の法律改正の内容について、特許庁職員が分かり易く解説しますので、この機会に是非ご参加下さい。

 

※この説明会は、6月12日に実施された説明会と同一の内容となります。

日本弁理士会の継続研修の必修科目に指定されています。

 

【日時】平成26年10月22日(水)

13:30~15:30

 

【会場】TKP博多駅前シティセンター ホールC

    (福岡市博多区博多駅前3-2-1日本生命博多駅前ビル8F

 

【定員】80名程度(先着順/定員になり次第締め切ります)

※事前申込制(FAX、メールでお申し込みください。)

 

【参加料】無料

 

【特許法等の一部を改正する法律の概要】

1.特許法の改正

   (1)救済措置の拡充(出願人に災害等のやむを得ない事由が生じた場合に手続期間の延長を可能とする等の措置を講じます)

   (2)特許異議の申立て制度の創設(特許権の早期安定化を可能とすべく、特許異議の申立て制度を創設します)

2.意匠法の改正

   (1)複数国に意匠を一括出願するための規定の整備(複数国に対して意匠を一括出願するための規定を整備し、出願人のコスト低減を図ります )

3.商標法の改正

   (1)保護対象の拡充(色彩や音といった商標が我が国における保護対象に追加されます )

   (2)地域団体商標の登録主体の拡充(商工会、商工会議所及びNPO法人が商標法の地域団体商標制度の登録主体に追加されます)

4.弁理士法の改正

     「知的財産に関する専門家」としての弁理士の使命を弁理士法上に明確に位置づけるとともに、出願以前のアイデア段階での相談業務ができる旨の明確化等を行います

5.その他(国際出願法の改正)

 

【申込方法】下記必要事項を記載の上、FAX、またはEメールにて下記の申込先までお申し込みください。

株式会社プランニング松元

      FAX.092-284-9207  TEL092-284-9211

      E-mail:plamatu@ruby.ocn.ne.jp

     

【記載事項】住所・電話番号・FAX番号・法人名(個人の場合不要)・参加者氏名・所属部署・役職・メールアドレス

      ※弁理士の場合は、その旨ご記載ください。